20221件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

伊奈町議会 2023-10-01 03月07日-01号

まず、経済的支援のところでいいますと、国で犯罪被害者等給付金というのがあるのは把握していますでしょうか。 ○戸張光枝委員長 生活安全課長。 ◎高山睦男生活安全課長 国で給付金制度があることは承知しております。 ○戸張光枝委員長 高橋委員。 ◆高橋まゆみ委員 承知しているというところで、では、なぜこのタイミングでこの条例を制定する運びになったのか、ご説明いただけますでしょうか。

所沢市議会 2023-03-23 03月23日-09号

自宅でのターミナルケアを望んだ場合、40歳以上のがん患者は、本来65歳以上の方が対象介護保険サービスを利用でき、20歳未満がん患者小児慢性特定疾病制度を利用し、医療扶助日常生活用具給付が受けられます。この制度のはざまにある20歳から40歳未満AYA世代がん患者の方々は、在宅療養ターミナルケアを希望しても、それを支援する制度が整っていません。

所沢市議会 2023-03-22 03月22日-08号

岸田政権が進めるデジタル化は、巨額の税金投入行政サービスの後退や財界への利益誘導と、国民には、個人情報の漏えい、負担増給付の削減などが押しつけられる懸念があります。 しかし、カード申請率は伸びていますが、カードの通知をしても取りに来ない、申請したが受け取り拒否などが2023年2月末では、何と263万件と増加しています。カードの取得は、法律では任意だと認めております。

所沢市議会 2023-03-20 03月20日-07号

そのときに、今、市でやっている、独り親世帯のバックアップの観点で行っている自立支援教育訓練給付金ですとか、高等職業訓練促進給付金というのを行っているかと思うんですけれども、そちらを、さっきの日常生活支援もそうなんですけれども、子供の側からも申請できたり、または相談ができたりという仕組みというのはできないものなんでしょうか。こども未来部長、いかがでしょうか。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 

毛呂山町議会 2023-03-16 03月16日-06号

これは、コロナ対策給付金の影響もありますが、企業誘致による税収増の効果や大型商業施設の新設によることが大きな増額の要因であり、これは自主財源の確保の観点から一定の評価ができるものであります。  また、歳出面では、性質別を見ると人件費会計年度任用職員影響等により増加しておりますが、扶助費公債費が微減になっております。

毛呂山町議会 2023-03-06 03月06日-04号

具体的には、児童手当所得制限撤廃多子世帯への加算に始まり、保育人材処遇改善子育て家庭相談や一時預かりサービスの拡充、さらには医療費の高校3年生までの無償化育児休業給付対象外の人への給付など、豊富な内容になっています。少子化問題について重い腰を上げた政府、大きな一歩であり、大いに期待したいと考えています。  

毛呂山町議会 2023-03-01 03月01日-01号

産業振興事業では、初期投資促進事業として、営農を開始した農業者に対し、就農後の経営発展のために必要な機械・施設導入費用の一部を補助金として給付いたします。また、森林所有者意向調査業務委託では、令和年度に実施した予備調査の結果を基に、森林所有者へ所有する森林経営管理に関する意向調査を実施いたします。  

所沢市議会 2023-03-01 03月01日-04号

そういうことから、一時金の給付までの間に本人が負担する必要がなくなってきているということが貸付けを利用されない理由ではないかというふうに考えております。 以上でございます。

所沢市議会 2023-02-28 02月28日-03号

大石健一議長 14番 植竹成年議員 ◆14番(植竹成年議員) 同じく、歳出予算説明書では144ページ、同じ05新型コロナウイルスワクチン接種事業費の中で、18負担金補助及び交付金の41新型コロナウイルスワクチン予防接種健康被害給付金についてです。今年度予算と比べて、新年度、この予防接種健康被害給付金については、大きく増加しています。増加している理由についてお伺いします。

宮代町議会 2023-02-21 02月21日-03号

施設における処遇改善に必要な費用につきましては、民間保育所等へは、令和4年9月分までは補助金、10月分以降は給付費により、学童保育所に対しては、指定管理料増額により補助しております。 また、公立保育園正規職員である保育士につきましては、一般事務職と同様の給与表及び初任給基準を適用して給与を決定しておりますので、業種間での格差が生じているということはございません。 

宮代町議会 2023-02-17 02月17日-02号

款国民健康保険事業費納付金、1項医療給付費分、1目一般保険者医療給付費分、(1)一般保険者医療給付費分納付金納付事業については、5億4,852万6,000円で医療給付費分納付金の減により前年度と比較いたしまして3,999万円の減額でございます。 医療給付費分については、医療給付費の財源として県に納付するものでございます。 264、265ページをお願いします。